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◆ 適正利益=企業の存続という常識 ◆
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受注した物件から、どれだけの荒利を捻出できるかを、事前(工事着手前)に把握することは、敢えて言うまでもありませんが、極めて重要なことです。
「適正な利潤なくして会社が存続できるはずがない」という言葉は、至極当然で、当たり前の考え方だろうと思われます。もちろん、ある理由で、止むを得ず利潤を度外視して受注せざるを得なかった物件も、たまにはあるかとは思いますが、いずれにしても、物件の原価を常に意識しておかなければならないことが、重要であることには変りありません。
◇ 各社が共通して行なっているパターン
  1. 各下請業者に図面を渡し、図面内容に基づいた見積書を提出するように依頼する。
    この際、概ね次のような図面が必要となります。必要とされる図面、例えば基礎工事業者から見積を取るには、基礎伏図や配筋状態が図示されている基礎断面詳細図などが必要ですが、何かの理由で用意できない場合は、平面図などを渡すこととなりますが、的確な指示が出来ないわけですので、概算とならざるを得ませんし、場合によっては、下請業者任せになる可能性もあります。主だったもののみを記載します。
  2. ・基礎工事業者 ⇒ 基礎伏図・基礎断面詳細図・矩計図
    ・建方工事(木材) ⇒ 平面図・立面図・基礎伏図・床伏図・小屋伏図・矩計図・耐力壁図
    ・屋根工事業者 ⇒ 平面図・立面図・矩計図・小屋伏図
    ・サッシ、ガラス納入業者 ⇒ 平面図・立面図・矩計図・建具表
    ・建材及び住設業者 ⇒ 内外仕上表・平面図・立面図・矩計図・基礎伏図
    ・左官・タイル・内装・塗装等の業者 ⇒ 内外仕上表・平面図・立面図・矩計図・基礎伏図
    ・電気設備業者 ⇒ 配置図・平面図・立面図・矩計図・基礎伏図・基礎断面詳細図
    ・給排水設備業者 ⇒ 配置図・平面図・立面図・矩計図・基礎伏図・基礎断面詳細図
  3. 各下請業者から提出された見積書を受け取り、内容をチェックする。
  4. チェックした結果に基づき、下請業者と価格調整(ネゴ)を行なう。
こうして全下請業者ごとの価格が決定します。
この価格の総合計と自社で行なう工事分をプラスしたり、場合によっては、社員の給与などを組み込んだりした価格が、建物の初期の総原価になり、ここではじめて、荒利が見えてきます。
この初期の総原価が、つまりのところ着工前の実行予算書となるものです。
初期のと申しましたのは、工事中に発生する予定外の資材などの追加がでた場合は、原価が膨らむ、つまり、利益を圧縮してしまうことも考えられますので、変動がありうるということを意味しています。

おそらく、どの業者さんもやっていることだとは思いますが、実に面倒なことをしなければなりません。 また、見積書が下請業者から提出されるのが、おそらく3、4日~一週間程度は掛るものと思われます。

つづく ⇒ 手拾いで作成した見積書の危惧される点